手取り月収12万で正社員ならまずい？

みなさんは手取り12万円の暮らしときいてどのような印象をもたれるでしょうか。一人暮らしの場合は家賃や生活費がかかるので、自由に使えるお金が少なくなるのに対して、実家暮らしの場合は家に多少の生活費をいれるとしても残りの給料は好きに使えるといったイメージではないでしょうか。

職場が都心で一人暮らしをしている場合は、正社員で手取り12万円だと苦しい生活を強いられている人がほとんどです。ここからは月収が低く、ギリギリの暮らしをている正社員の方に少しでも参考になる情報を提供します。

ここからは、手取り12万の額面と年収を計算していきます。ご参考ください。

手取りとは、実際に銀行口座に振り込まれる金額のことをいいます。給料明細を元に説明しますと、総支給額に記載された金額から、所得税や住民税などの税金や社会保険料、会社によっては組合費などが引かれた差引支給額が手取りになります。

手取り12万円の額面とは給料明細に書かれている総支給額のことで、月収も額面にあたります。基本給に通勤費や残業代、各種手当が加算された金額をいいます。手取りの金額は額面（月収）に対しておよそ20パーセント引かれた金額が銀行口座に振り込まれるとされています。したがって、手取り12万円の額面は15万円くらいになります。求人情報に掲載されている給与は額面を掲載していますので注意しましょう。

手取り12万円の年収はというと、月収15万円（額面）の12ヵ月分にボーナス（支給される場合）を加算した金額になります。果たしてボーナスがある場合の年収とボーナスがない場合の年収との差はどれくらいになるのでしょうか。

手取り12万円でボーナスが支給される際、年収はいくらになるのでしょうか。まず、ボーナスの計算の仕方を説明します。仮にボーナスが年2回、3.0ヵ月支給されるとします。まずは基本給に1.5ヵ月をかけると1回分のボーナス支給額が計算されます。つまり、基本給が12万円だとして、12万円×1.5で１回分のボーナスは18万円となります。

つづいて年収の計算ですが、月収の15万円に12ヵ月をかけてボーナス2回分を足します。15万円×12ヵ月＋18万円×2回で合計216万円になります。手取り12万円の年収は216万円です。

手取り12万円でボーナスが支給されない場合の年収は、月収の15万円に12ヵ月をかけた180万円となります。ボーナス分の差があることは一目瞭然です。正社員の求人を選ぶ際、ボーナスがあるところ、もしくは月収が高いところを選ぶのがよいに越したことがありません。

給料には税金と社会保険料が控除されています。給与に対する税金には所得税と住民税、社会保険には雇用保険、健康保険料、厚生年金保険料があり、総支給額から引かれています。

所得税とは個人の所得にかかる税金です。税率は「累進課税」という方式をとっていて、所得が上がるほど税率があがる仕組みになっています。

給与所得控除額（平成29年から平成31年まで）

住民税とは、住んでいる地域の都道府県・市町村に収める税金です。前年の収入によって金額が決定し、翌年の6月から12ヶ月まで収めることになっています。一括で1年分収める方法と4回分割で収める方法とあります。どちらも最終的に同じ金額を支払うことになりますが、一度に払う方のが難しい場合は分割にして、その間貯める方法をとる人もいます。

雇用保険とは、正社員が失業した場合に失業給付として支払われる保険です。また、雇用保険に加入していると育児で休業する場合の育児休業給付金や介護でやむなく休む場合にも介護休業として支給されます。

健康保険料とは、企業に属している会社員とその家族が加入できる国の医療保険です。保険料は毎年4・5・6月の月収が算定の基準になり、その年の9月から翌年の8月まで適用されます。保険料は企業が半額負担してくれます。加入した本人は被保険者といい、怪我や病気で通院した場合窓口に支払う金額は3割負担で済みます。

また病気や怪我での通院以外に出産費用を負担してくれる出産育児一時金制度があります。子どもが産まれたときに1児につき42万円してくれるありがたい制度があります。

それ以外に病気や怪我で長期休まなくてはならない場合に支給される傷病手当金や100万円以上の高額医療費を負担してくれる高額療養費制度があり、これらは全て健康保険から支給されます。

介護保険は40歳以上になると加入義務が発生し、介護が必要になった際、1〜2割の負担でサービスを受けることができる保険です。40歳〜64歳まで被保険者は健康保険と一緒に月収から徴収されます。保険料は各健康保険組合によって変わってきます。

厚生年金は企業に勤めている会社員が加入する年金です。上限年齢の７０歳まで、会社に勤めている間はずっと厚生年金を払うことになります。

厚生年金国民年金に上乗せしたいるので月収から引かれる金額は高いのですが、会社が半額負担してくれているので、本人は半分負担することになります。将来受け取る金額が国民年金のみよりも多くもらえるのがメリットです。

これから一人暮らしを考えている人、また貯蓄の目安を解説します。

一人暮らしをする場合の家賃は一般的に手取り額の1/3を想定するとよいとされています。つまり、手取り額12万円の1/3というと4万円となります。4万円あたりの賃貸を探すと生活に少しゆとりをもたせることができるでしょう。

手取り12万で一人暮らしをしている人の大半は貯金ができていません。正直ギリギリの生活なので、貯蓄ができる余裕がないのです。ボーナスがある場合はいくらか貯金にまわすことができますが、ない場合は月々の生活費を削って貯蓄に回すこ努力が必要です。

実家では家賃が発生しない分、貯蓄にまわすことができるでしょう。例えば、家賃4万円分を貯蓄にまわせば、一年で48万円、2年で96万円になります。実家暮らしの場合は食費くらいは入れるようにしましょう。

ここからは手取り12万円で生活している独身男性を例に生活費の内訳をご紹介します。具体的にどのようにやりくりしているのでしょうか。

上記の表から、決して余裕のある暮らしとはいえないでしょう。まず、家賃4万円だと都心で駅に近い物件はまず難しいので、駅から離れた、築年数の古い賃貸になってしまいます。また都心から離れた所になると通勤時間がかかってしまうでしょう。

通信費を1万円以内に抑えるのに、格安simに切り替える必要があります。携帯代だけでしたら1万もかからないでしょう。食費の3万円は1日1,000円の計算になり自炊しないと厳しいです。昼食はお弁当、水筒持参することになるでしょう。交際費は友人、会社での人間関係を築く上で大切な費用ですし、突然発生した時のためにも少し多く見積もっています。お金が余ったら貯蓄にまわしましょう。

正社員なのにアルバイトと変わらない給料といったケースがありますが皆さんはどのように思っているのでしょうか。

正社員で手取り12万円はどうなのでしょうか。月収15万円として時給に換算してみましょう。1日8時間勤務で20日間出勤したとして、日給7500円、時給937円になります。ここにボーナスが加わらなかったら、アルバイトと変わらないかむしろ少ないかもしれません。

手取り12万で貯金ができず将来を悲観している人はどのようにしていけばよいでしょうか。

手取り12万で結婚している方はたくさんいますが、決して余裕のある生活はできていないでしょう。節約をするのはもちろん、夫婦二人が共働きすれば結婚は可能です。また、結婚すると所得税・住民税で優遇される扶養控除が得られます。

手取り12万で夫婦共働きすれば結婚は可能ですが、子供が生まれてしまったら妻はしばらく働けません。しばらくは手取り12万円の中でやりくりしていくことを視野にいれる必要があります。家賃に二人分の生活費、赤ちゃんのミルクやオムツ代などかなり厳しい生活をすることになります。

出産育児一時金や児童手当やなどの子育てを支援する制度がありますので利用しない手はありません。出産費用は出産育児一時金という健康保険でまかなえますし、0歳から中学3年生まで支給される児童手当は月額一人当たり5,000円から15,000円が支給されます。

折角正社員になれたとしても毎月のやりくりが苦しい場合、どうやってこの生活から打開したらよいでしょうか。今の会社に縛られているメリットがあるのでしょうか。

正社員で手取り12万円のデメリットはどういったことでしょか。具体的にみていきます。

副業禁止：手取りが少ないなら、副業などして稼げばよいのですが、正社員なので副業を禁止している企業が多いのが現状です。「働き方改革」の一環として副業を推進していますが、今だに副業を禁止している企業が7割もあります。

昇給額が少ない：昇給額は基本給に対しての昇給率ですので、基本給がもともと低いと期待ができません。経団連によると、2018年の中小企業の年1回の平均昇給率は1.91％です。例えば基本給が12万円だとして昇給率が1.91%だと、2292円です。そもそも会社の業績が悪いと昇給そのものがないのですが。

老後の不安：長く勤務していても、さほど昇給が期待できず、貯金もあまり出来ていないと老後が不安になります。定年後働かないとしたらお金がでていくばかりですので、働けるうちに貯蓄はしっかりしていきたいものです。

手取り12万円ということでで節約するのにほとほと疲れてしまい、転職を考えている人はこれからどのように行動していけばよいのでしょうか。手順を紹介します。

まず、これまで自分が携わってきたことを棚卸ししましょう。今まで経験したことを書き出し、自分にできることを把握することは大切です。

今いる会社より少しでも収入をアップをしたいなら、本を読んだり、資格を取得したりしてスキルアップしましょう。図書館に通ったり、ネットで調べたりしてお金をかけずに勉強する方法はいくらでもあります。若いうちに学んだことはその人にとって財産になります。

転職を考えているなら今勤めている会社をいきなりやめずに、少しづつ情報収集して次のステップに進む準備をしましょう。いくら世の中が売り手市場であっても、企業にとって即戦力になる人材を求めますので自分の実力にあった会社をじっくり選んでください。

手取り12万円正社員のメリット、デメリットをあげてきましたがいかがでしたでしょうか。パワハラやいじめなどブラック企業で耐えられない場合を除き、すぐに辞めることを踏みとどまってください。今のままやめてしまっても、それ以上の良い会社には就くことがたやすくないからです。ご自身がどう暮らしていきたいかをじっくり考え、情報収集してじっくり取り組んでみてはいかがでしょうか。